売却をご検討のお客様

不動産の売却時にも費用がかかります。
どのような費用が発生するのか押さえておきましょう。

経費

仲介手数料
売却が決定し成約した際に、売却価格に応じた規定の手数料を申し受けます。

税金

印紙税
売買契約時に不動産売買契約書に貼付します。

所得税、住民税
不動産売却時の譲渡税に対して課税されます。税率は所有期間によって異なります。
※控除制度が利用できる場合があります。

その他諸費用

登記費用
ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記、相続登記等の費用です。

土地測量費用
引越し費用
不要品処分費

実際に市場に売り出しを行った際、売却可能だと予想される金額を査定します。より正確な査定を行うために、物件に関する情報はできるだけ正確に教えてください。売却金額とともに、売却スピードも視野に入れた複数の選択肢をご用意しております。お客様のご希望、ご事情にあった売却方法をご提案いたします。西家では無料査定を行っていますので、お気軽にご相談ください。

無料査定依頼はこちら

実需用不動産の場合

まず近隣の不動産取引事例や公示価格、路線価、接道方向やお部屋の向き、面積や形状、都市計画法上の制限などを考慮した概算価格を算出します。その後、実際に現地を訪問し、建物の管理状況や室内の状況、日当たり、詳細な土地の状況なども加味し、実際の売り出し価格を決めていきます。

投資用不動産の場合

実需用不動産の内容に加え、賃貸状況、ランニングコスト等も加味し、実際の売り出し価格を決めていきます。

実需用不動産（居住用）

所有者本人が自己使用をする目的の不動産のことを言います。家族と一緒に住む住宅などが実需向け不動産にあたります。

投資用不動産（賃貸用）

収益や利益をあげる目的で所有・運用される不動産全般に使われる言葉です。具体的には、所有者個人が住居として自己使用するものではなく、所有者が他人に貸し出して賃料収入を得る目的の不動産である賃貸マンションやアパート等の貸住居、貸事務所や貸店舗等のテナント全般のことを呼びます。

実需用不動産の場合

区分所有マンション

購入時の資料一式（購入時の重要事項説明書、建築計画概要書、検査済証、物件パンフレット、固定資産税通知書、修繕履歴などがわかる資料） / 管理規約 / 長期修繕計画書 / 決算報告書（管理会社もしくは管理組合発行のもの）など

土地、戸建ての場合

購入もしくは建築時の資料一式（購入時の重要事項説明書、建築時資料一式（設計図書、間取り関係など）、地積測量図、境界確認書、建築計画概要書、検査済証） / 固定資産税通知書 / 修繕履歴などがわかる資料 / 固定費がわかる資料 / その他、設備関係における契約書類など

投資用不動産の場合

区分所有マンション

購入時の資料一式（購入時の重要事項説明書、建築計画概要書、検査済証、物件パンフレット、固定資産税通知書、修繕履歴などがわかる資料） / 管理規約 / 長期修繕計画書 / 決算報告書（管理会社もしくは管理組合発行のもの） / 賃貸借契約書 / 賃貸管理委託契約書など

土地、戸建て、賃貸併用住宅及び一棟収益アパート・マンションなどの場合

購入もしくは建築時の資料一式（購入時の重要事項説明書、建築時資料一式（設計図書、間取り関係など）、地積測量図、境界確認書、建築計画概要書、検査済証） / 固定資産税通知書 / 修繕履歴などがわかる資料 / 固定費がわかる資料 / その他、設備関係における契約書類 / 賃貸借契約書 / 賃貸管理委託契約書など

詳しくは当社営業担当にご確認ください。

媒介契約の違い早見表	専属専任 媒介契約	専任媒介 契約	一般媒介 契約
他の不動産会社に重ねて依頼	×	×	○
自分で見つけた相手方との売買契約	×	○	○
指定流通機構への登録義務	5営業日 以内	7営業日 以内	登録義務 なし
業務処理状況の報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	登録義務 なし

専属専任媒介契約

〈お客様〉

• 他の不動産会社に重ねて依頼することができません
• 自分で見つけた相手方でも不動産会社を介さずに売買契約を締結することはできません

〈西家（不動産会社）〉

• 不動産指定流通機構（レインズ）に5営業日以内に登録します
• 業務処理状況を1週間に1回以上お客様に報告します

専任媒介契約

〈お客様〉

• 他の不動産会社に重ねて依頼することができません
• 自分で見つけた相手方となら不動産会社を介さずに売買契約を締結することができます

〈西家（不動産会社）〉

• 不動産指定流通機構（レインズ）に7営業日以内に登録します
• 業務処理状況を2週間に1回以上お客様に報告します

一般媒介契約

〈お客様〉

• 他の不動産会社に重ねて依頼することができます

〈西家（不動産会社）〉

• 不動産指定流通機構（レインズ）に登録義務はありません（任意）
• 業務処理状況の報告義務はありません（任意）

媒介契約書へ記名押印していただくとともに、売主様が不動産の状況や、買主様に引き渡しする書類をお預かりいたします。また物件の状況を「物件状況等報告書」および「付帯設備表」に記入していただきます。記載内容については、契約の相手方となる買主様だけでなく、購入検討のお客様に参考情報としてご提供させていただきます。物件に関する情報はできるだけ細かく正確に教えてください。物件に不具合や欠陥などがある場合には、誠実に購入希望者に伝えることで、契約締結後、また引き渡し後のトラブルを防止することができ、安心安全なお取引につながります。当社営業担当がしっかりサポートいたしますので、ご安心ください。

既に不動産購入のご相談をいただいているお客様に対して積極的にご紹介させていただきます。

物件の間取・写真をホームページ上で公開します。営業担当がPRコメント等も作成し、物件の魅力をアピールします。

注目度の高い各種不動産ポータルサイトに掲載し、幅広い物件広告を行います。

国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューター・ネットワーク・システムであるレインズへ登録します。多数の会員不動産会社がリアルタイムで物件情報を取得することができるため、当社以外の不動産会社の顧客にも物件の紹介が可能です。

• 売買価格
• 手付金の額
• 引渡しの時期
• 契約不適合責任の期限
• 土地の実測を行うか否か(土地・戸建て及び一棟収益アパート・マンションの場合)
• 土地の実測を行う場合は、実際の面積に応じた売買代金の精算を行うか否か
• 建物や設備の補修を行うか否か
• 古家がある場合は撤去（解体）するか否か
• 備品について撤去するか否か
• 公租公課（固定資産税や都市計画税）などの精算方法や金額
• 賃貸管理を継承するか否か

など必要な諸条件の調整を行います。
不動産の種類状況に応じて調整内容は異なります。詳しくは当社営業担当にご確認ください。

売買契約にあたって、売主様には媒介契約締結時に記入していただいた「物件状況等報告書」「設備表」を見直していただき、直近の物件状況、物件に付帯する設備について不具合や故障の有無などを報告していただきます。

• 登記済権利証or登記識別情報通知書
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 実印
• 印紙代
• 固定資産税納税通知書
• 仲介手数料の半金（お引渡し時に全額一括で頂く場合もあります。)

その他、不動産の種類や状況によって必要になるものは異なります。詳しくは当社営業担当にご確認ください。

売買契約に先立って、買主様に対し重要事項の説明を行います。当社もしくは買主様側の仲介会社の宅地建物取引士が「重要事項説明書」の読み上げと説明を行います。重要事項説明書には、物件に関する重要な事項（登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除の場合の規約等）が記載されています。

当社が作成した不動産売買契約書を用いて契約を執り行います。取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的としています。売買契約を締結後は契約書の記載内容に基づいて権利の行使や義務の履行が必要になりますので、お客様の不利益が１つでも発生することのないよう、契約内容についてしっかりご説明いたします。契約内容について、十分理解し納得した上でご署名・ご捺印ください。その後、お手付金の授受と相成ります。

• 借入金の返済および抵当権の抹消準備
• 引っ越し
• 不要品の処分
• 管理会社変更の手続き
• 必要書類の取得（印鑑証明書など）
• メールボックスがダイヤル式の場合、解錠方法のご確認

など準備の内容は不動産の種類、状況により異なります。詳しくは当社営業担当にご確認ください。

物件にローンが残っている場合、残債を清算し、抵当権を抹消する必要があります。受領する残代金で返済する際には、残代金の受領日までに借入先の金融機関で手続きを行い、抹消登記に必要な書類の準備が必要です。抵当権抹消の手続きは司法書士が行います。まずはお電話にて金融機関に一括返済の申し込みをしていただきます。その際、金融機関の担当者名をご確認いただき、当社営業担当にお知らせください。 万が一、売買代金で全額返済が出来ない場合は、不足分をご用意していただきます。 抵当権の抹消費用は売主様のご負担でお支払いいただきます。金融機関によっては繰り上げ返済事務手数料が発生いたします。繰り上げ返済事務手数料も売主様のご負担となります。詳しくは当社営業担当にご確認ください。

売却物件にお住まいの方で明け渡し条件の場合、残代金の受領日までに引っ越しを済ませてください。また、契約時に報告した「物件状況等報告書」および「付帯設備表」の記載内容と現状が合っているかどうかご確認ください。記載内容と異なると売主様に修復義務が生ずることがあります。西家では売主様のスムーズなお引越しをサポートするため、引越し業者・不用品処分の会社をご紹介しています。

電力会社、ガス会社、水道局などへ連絡し、利用の停止手続きをしてください。売主様・買主様の双方で物件の状況確認を行います。

引き渡し後のトラブルを防止するために、売主様・買主様の双方で物件の状況確認を行います。
下記の状況を確認します。

• 備品、設備等の状況確認
• 隣地境界の確認

所有権移転登記には、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）の取得が必要です。
住所変更等がある場合は、引越しの回数と経過年数によって必要書類が異なります。

対象不動産を購入してから住民票の移動が 1回のみ･････住民票 *1
購入してから住民票の移動が 2回以上･････戸籍の附票 *2
2回以上で戸籍の附票取得後登記簿謄本に記載されている住所が記載されていない場合･････不在籍証明 *3

*1 印のついた書類は最寄市区役所
*2 印のついた書類は本籍地市区役所
*3 印のついた書類は、登記簿謄本に記載されている住所にある市区役所にて取得できます。

取得後、速やかに当社営業担当にお知らせください。

登記申請の依頼

司法書士へ所有権移転登記の申請を依頼するため、必要書類を確認してもらいます。

残代金の授受

買主様より残代金を受け取り、買主様へ領収証をお渡しします。

各種負担金の清算

固定資産税などの各種負担金を清算します。引き渡しの前日までは売主様負担、引渡日以降は買主様負担として日割りにて清算するのが一般的です。マンションの場合には管理費や修繕積立金、賃貸中の場合は家賃や敷金も同様に清算します。

鍵や各種書類の引き渡し

買主様へ鍵や関係資料をお渡しします。玄関の鍵だけでなく、勝手口や門扉、マンションの場合は宅配BOXのキーなど全てお渡しします。メールボックスがダイヤル式の場合は解錠方法を事前にご確認ください。この際、付帯設備の保証書や取扱説明書なども同時に引き渡します。引き渡しが無事に完了したことを確認するために、売主様・買主様双方に「取引完了確認書」にご署名・ご捺印いただきます。

諸費用のお支払い

手続きが全て完了しましたら、司法書士への登記に必要な費用、仲介手数料など諸費用をお支払いいただきます。

所有権移転登記

所有権移転登記や抵当権抹消登記、住所変更登記の申請を司法書士が行います。

• 登記済権利証もしくは登記識別情報通知書
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 実印
• 印鑑証明書(発行から３ヶ月以内のもの)
• 物件の鍵一式（門扉やメール・宅配BOX等全ての鍵）
• 物件資料（建築時資料や付帯設備の保証証や取扱説明書）、マンションの場合は分譲時パンフレットや管理規約など、賃貸中の場合は賃貸借契約書
• 諸費用（登記費用など）
• 仲介手数料の残金

その他にも物件の種類によって必要となるものは異なりますので、詳しくは当社営業担当にご確認ください。

ご本人様欠席で執り行う（代理決済）ことも可能です。
決済は平日、法務局・金融機関が営業時間内に執り行います。遠方で移動が大変、仕事で都合つかないなど、出席が困難な場合は、ご本人様欠席で執り行う（代理決済）ことも可能です。ご本人様欠席で執り行う（代理決済）場合は、決済に必要な書類や鍵などを事前にお預かりいたします。権利証（もしくは登記識別情報通知書）、登記に必要な書類は登記を担当する司法書士へお預けいただきます。また事前に司法書士によるご本人様確認も必要となりますので、御協力をお願いいたします。決済日当日、ご指定のお口座に残代金等決済金がお振込みされていることをご確認いただきましたら決済完了となり、司法書士にて登記手続きを行います。

不動産の売却時にも費用がかかります。
どのような費用が発生するのか押さえておきましょう。

経費

仲介手数料
売却が決定し成約した際に、売却価格に応じた規定の手数料を申し受けます。西家（不動産会社）が直接買い取る場合は発生しません。

税金

印紙税
売買契約時に不動産売買契約書に貼付します。

所得税、住民税
不動産売却時の譲渡税に対して課税されます。税率は所有期間によって異なります。
※控除制度が利用できる場合があります。

その他諸費用

登記費用
ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記、相続登記等の費用です。

土地測量費用
引越し費用
不要品処分費

実際に市場に売り出しを行った際、売却可能だと予想される金額を査定します。より正確な査定を行うために、物件に関する情報はできるだけ正確に教えてください。売却金額とともに、売却スピードも視野に入れた複数の選択肢をご用意しております。お客様のご希望、ご事情にあった売却方法をご提案いたします。西家では無料査定を行っていますので、お気軽にご相談ください。

無料査定依頼はこちら

実需用不動産の場合

まず近隣の不動産取引事例や公示価格、路線価、接道方向やお部屋の向き、面積や形状、都市計画法上の制限などを考慮した概算価格を算出します。その後、実際に現地を訪問し、建物の管理状況や室内の状況、日当たり、詳細な土地の状況なども加味し、実際の売り出し価格を決めていきます。

投資用不動産の場合

実需用不動産の内容に加え、賃貸状況、ランニングコスト等も加味し、実際の売り出し価格を決めていきます。

実需用不動産（居住用）

所有者本人が自己使用をする目的の不動産のことを言います。家族と一緒に住む住宅などが実需向け不動産にあたります。

投資用不動産（賃貸用）

収益や利益をあげる目的で所有・運用される不動産全般に使われる言葉です。具体的には、所有者個人が住居として自己使用するものではなく、所有者が他人に貸し出して賃料収入を得る目的の不動産である賃貸マンションやアパート等の貸住居、貸事務所や貸店舗等のテナント全般のことを呼びます。

実需用不動産の場合

区分所有マンション

購入時の資料一式（購入時の重要事項説明書、建築計画概要書、検査済証、物件パンフレット、固定資産税通知書、修繕履歴などがわかる資料） / 管理規約 / 長期修繕計画書 / 決算報告書（管理会社もしくは管理組合発行のもの）など

土地、戸建ての場合

購入もしくは建築時の資料一式（購入時の重要事項説明書、建築時資料一式（設計図書、間取り関係など）、地積測量図、境界確認書、建築計画概要書、検査済証） / 固定資産税通知書 / 修繕履歴などがわかる資料 / 固定費がわかる資料 / その他、設備関係における契約書類など

投資用不動産の場合

区分所有マンション

購入時の資料一式（購入時の重要事項説明書、建築計画概要書、検査済証、物件パンフレット、固定資産税通知書、修繕履歴などがわかる資料） / 管理規約 / 長期修繕計画書 / 決算報告書（管理会社もしくは管理組合発行のもの） / 賃貸借契約書 / 賃貸管理委託契約書など

土地、戸建て、賃貸併用住宅及び一棟収益アパート・マンションなどの場合

購入もしくは建築時の資料一式（購入時の重要事項説明書、建築時資料一式（設計図書、間取り関係など）、地積測量図、境界確認書、建築計画概要書、検査済証） / 固定資産税通知書 / 修繕履歴などがわかる資料 / 固定費がわかる資料 / その他、設備関係における契約書類 / 賃貸借契約書 / 賃貸管理委託契約書など

詳しくは当社営業担当にご確認ください。

売買契約にあたって、物件の状況を「物件状況等報告書」にご記入していただきます。直近の物件状況を教えてください。

• 登記済権利証or登記識別情報通知書
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 実印
• 印紙代
• 固定資産税納税通知書

その他、不動産の種類や状況によって必要になるものは異なります。詳しくは当社営業担当にご確認ください。

当社が作成した不動産売買契約書を用いて契約を執り行います。取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的としています。売買契約を締結後は契約書の記載内容に基づいて権利の行使や義務の履行が必要になりますので、お客様の不利益が１つでも発生することのないよう、契約内容についてしっかりご説明いたします。契約内容について、十分理解し納得した上でご署名・ご捺印ください。その後、お手付金の授受と相成ります。

• 借入金の返済および抵当権の抹消準備
• 引っ越し
• 不要品の処分
• 管理会社変更の手続き
• 必要書類の取得（印鑑証明書など）
• メールボックスがダイヤル式の場合、解錠方法のご確認

など準備の内容は不動産の種類、状況により異なります。詳しくは当社営業担当にご確認ください。

物件にローンが残っている場合、残債を清算し、抵当権を抹消する必要があります。受領する残代金で返済する際には、残代金の受領日までに借入先の金融機関で手続きを行い、抹消登記に必要な書類の準備が必要です。抵当権抹消の手続きは司法書士が行います。まずはお電話にて金融機関に一括返済の申し込みをしていただきます。その際、金融機関の担当者名をご確認いただき、当社営業担当にお知らせください。 万が一、売買代金で全額返済が出来ない場合は、不足分をご用意していただきます。 抵当権の抹消費用は売主様のご負担でお支払いいただきます。金融機関によっては繰り上げ返済事務手数料が発生いたします。繰り上げ返済事務手数料も売主様のご負担となります。詳しくは当社営業担当にご確認ください。

売却物件にお住まいの方で明け渡し条件の場合、残代金の受領日までに引っ越しを済ませてください。西家では売主様のスムーズなお引越しをサポートするため、引越し業者・不用品処分の会社をご紹介しています。

電力会社、ガス会社、水道局などへ連絡し、利用の停止手続きをしてください。売主様・買主様の双方で物件の状況確認を行います。

引き渡し後のトラブルを防止するために、売主様と当社で物件の状況確認を行います。
下記の状況を確認します。

• 室内の状況確認
• 隣地境界の確認

所有権移転登記には、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）の取得が必要です。
住所変更等がある場合は、引越しの回数と経過年数によって必要書類が異なります。

対象不動産を購入してから住民票の移動が 1回のみ･････住民票 *1
購入してから住民票の移動が 2回以上･････戸籍の附票 *2
2回以上で戸籍の附票取得後登記簿謄本に記載されている住所が記載されていない場合･････不在籍証明 *3

*1 印のついた書類は最寄市区役所
*2 印のついた書類は本籍地市区役所
*3 印のついた書類は、登記簿謄本に記載されている住所にある市区役所にて取得できます。

取得後、速やかに当社営業担当にお知らせください。

登記申請の依頼

司法書士へ所有権移転登記の申請を依頼するため、必要書類を確認してもらいます。

残代金の授受

当社から残代金を受け取り、売主様から当社が領収証を発行していただきます。

各種負担金の清算

固定資産税などの各種負担金を清算します。引き渡しの前日までは売主様負担、引渡日以降は当社負担として日割りにて清算するのが一般的です。マンションの場合には管理費や修繕積立金、賃貸中の場合は家賃や敷金も同様に清算します。

鍵や各種書類の引き渡し

売主様から当社への鍵や関係資料の引き渡しをさせていただきます。玄関の鍵だけでなく、勝手口や門扉、マンションの場合は宅配BOXのキーなど全てです。メールボックスがダイヤル式の場合は解錠方法を事前にご確認ください。この際、付帯設備の保証書や取扱説明書なども同時に引き渡しになります。引き渡しが無事に完了したことを確認するために、売主様・買主様双方に「取引完了確認書」にご署名・ご捺印いただきます。

諸費用のお支払い

手続きが全て完了しましたら、司法書士への登記に必要な費用をお支払いいただきます。

所有権移転登記

所有権移転登記や抵当権抹消登記、住所変更登記の申請を司法書士が行います。

• 登記済権利証もしくは登記識別情報通知書
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 実印
• 印鑑証明書(発行から３ヶ月以内のもの)
• 物件の鍵一式（門扉やメール・宅配BOX等全ての鍵）
• 物件資料（建築時資料や付帯設備の保証証や取扱説明書）、マンションの場合は分譲時パンフレットや管理規約など、賃貸中の場合は賃貸借契約書
• 諸費用（登記費用など）

その他にも物件の種類によって必要となるものは異なりますので、詳しくは当社営業担当にご確認ください。

ご本人様欠席で執り行う（代理決済）ことも可能です。
決済は平日、法務局・金融機関が営業時間内に執り行います。遠方で移動が大変、仕事で都合つかないなど、出席が困難な場合は、ご本人様欠席で執り行う（代理決済）ことも可能です。ご本人様欠席で執り行う（代理決済）場合は、決済に必要な書類や鍵などを事前にお預かりいたします。権利証（もしくは登記識別情報通知書）、登記に必要な書類は登記を担当する司法書士へお預けいただきます。また事前に司法書士によるご本人様確認も必要となりますので、御協力をお願いいたします。決済日当日、ご指定のお口座に残代金等決済金がお振込みされていることをご確認いただきましたら決済完了となり、司法書士にて登記手続きを行います。