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今回は日本の分譲マンションの歴史についてお話していきます。

分譲マンションとは?
建設会社や不動産会社が土地を取得し一棟のマンションを一戸ごとに「分割」していることを、分譲マンションと呼びます。

それでは歴史を見てみましょう。

1953年 ・・・ 日本初の分譲マンション登場
初めて建てられたのは、渋谷の「宮益坂アパート」11階建てです。



1960年代から1970年代・・・マンション大衆化期
東京オリンピックが開催された1964年以降
国の持家政策の本格化に伴い住宅都市整備公団(現UR都市機関)を主な需給主体とした「階段室型の団地型」のマンションが供給されました。
ここから日本は高度経済成長期を迎え、都心部では土地の供給が不足し住宅需要が高まり、分譲マンションが台頭しました。
これにより、都心部でも一戸建て住宅に比べて比較的手頃な価格で住戸を購入できるようになりました。


1980年代から1990年代・・・マンション質向上期
バブル景気となり地価が高騰し、都心で10億を超えるような超高級物件が続々登場。
分譲マンションの需要が更に高まり、経済の好調により多くの人々が自宅を持ちたいという願望を持つようになりました。
 こうした背景から、分譲マンションの建設数が急増し、各地で新たなマンションが建てられ、都市の景観も変化していきました。

1981年6月1日・・・耐震基準の改正
1950年に建築基準法が施行された際に制定された耐震基準は、大地震が発生するたびに見直され、これまで1981年と2000年に大きな改正がおこなわれました。
なかでも1978年の宮城県沖事件の甚大な被害を受けて1981年に行われた改正は耐震基準の節目となり
「震度5度程度の地震で倒壊しないこと」 が基準となり、強化されました。

新耐震?旧耐震?チェック方法
「竣工(完成)日や築年月日」ではなく
市区町村役場で発行される「建築確認済証」の交付年月日で判断されます。

1981年5月31日までの日付【旧耐震基準】
1981年6月1日以降の日付【新耐震基準】

の建物となります。


1990年から2000年・・・バブル崩壊

都心の時価が下がり 都心回帰現象が起こる。
時価下落と低金利政策の実施で金利が下がった結果賃貸入居者がこぞって分譲マンションを購入。



2000年代以降・・・多ストック形成期
リーマンショックからの景気回復を受け日本の分譲マンションはさらに多様化しています。
ミニバブルと呼ばれたこの時期に高額物件が都心に多く供給。
高齢者向けのシニアマンションや、高層階での眺望を楽しむことができるタワーマンションなど、様々なタイプの分譲マンションが登場しています。



2011年・・・東日本大震災
教訓として 免振・制振・防災などをテーマとしたマンションが多く供給されより安全な住居環境を提供することが求められてきています。



ますます多様化するマンション市場に注目が集まっていますね。

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