不動産用語解説

通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後5分間は、多少の溶融、赤熱を生じることはあっても、燃焼現象や防火上有害な損傷を生じることがなく、かつ避難上有害な煙・ガスを発生しない性能を有する建築材料として、国土交通大臣が定めたもの（平成12年建設省告示第1402号）または国土交通大臣の認定を受けたもの（建築基準法施行令第1条第6号）。

建築基準法では、「耐火建築物等としなければならない特殊建築物（同法第27条）」として、劇場、映画館、病院、百貨店等のほか、一定規模以上のすべての建築物を揚げており、これらの居室の内装には、「難燃材料」の部材を用いることとしている。