不動産用語解説

一定額の個人投資に係る収益について非課税とする仕組み（小額投資非課税制度）をいう。Nippon Individual Savings Accountの略語。

18歳以上の個人が特別の口座を開設して投資する場合に、毎年、つみたて投資（長期の積立・分散投資に適した投資信託）については120万円、成長投資（一定の上場株式等）については240万円の投資を限度として、投資に係る配当金や売買益等について非課税にする制度である。また、非課税となる投資総額（生涯非課税限度額）は、最大1,800万円（成長投資については内数で1,200万円）である。

この制度は、2014年に特定口座に係る分離課税の税率特例が廃止されたことなどに伴って時限的措置として創設されたが、24年に制度の内容が改正されることで、恒久的な制度になった。

NISAを利用する場合には、他の口座との損益通算や損失繰越ができないこと、非課税枠の再利用（投資対象の入れ替え）は口座内に限られることなどに注意しなければならない。

なお、2023年までは非課税期間が限定されるなど、これとは異なる内容の制度が適用される。